ひなたの部屋

なんとなくニュースに対して思ったことを書きたい

北方四島交流事業と丸山氏に対する私見

丸山氏への糾弾決議案 共同提出で与野党一致”

https://www.sankei.com/politics/news/190604/plt1906040011-n1.html

 

という記事が出たので久しぶりではありますが私の考えを出したいと思います。

北方四島交流事業 目的

日本人と北方四島在住ロシア人が相互に理解を深め、四島返還による北方領土問題解決のための環境作りを行う事が、事業の目的として定義されている。

具体的には、日本人が北方四島を訪問する事によりその風土や在住ロシア人の考え方に直接触れ、その体験を地域や職域などでの返還運動の啓発に活用する事が参加者に求められている。同時に、在住ロシア人との対話を通じて日本における北方領土問題の捉え方を伝え、日本や日本人に対する誤解や偏見を解消する事も目的として挙げられる。

また、在住ロシア人が日本を訪問する事により、日本の文化や社会の仕組み、日本人社会の利便性を実際に体験し、返還に伴う不安や障害の除去・軽減に資するとされている。

日本人と北方四島在住ロシア人との人的交流はビザなし交流が唯一ではない。日本人が北方地域を訪問する手段としては、パスポート持参の上、ロシア連邦の査証と通行許可証を取得し、サハリン経由で「入国」する方法もある(下記)。逆に在住ロシア人が日本のビザを取得して日本に渡ることも可能で、根室など道東の港に魚介類を水揚げする在住ロシア人漁師もいる。しかしこの事業はこれらの渡航とは区別すべきで、在住ロシア人の受入事業は「観光旅行化している」という指摘は従来からあるものの、ビザなし交流は単なる北方地域への旅行の斡旋ではないという点に注意すべきである。【wikiより抜粋】”

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E5%9B%9B%E5%B3%B6%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD

 

これに丸山氏は参加したわけですが、衆議院からの代表って形で手続き上はなってるのかな?

手続[編集]

訪問する者は以下の窓口団体を通じて、計画の概要を内閣府を経由して外務省に提出する。

ただし、実際は年度ごとに計画や訪問者数の枠組みを北方四島交流北海道推進委員会と、北方領土問題対策協会内に置かれた「北方四島交流全国推進協議会」(都道府県民会議・北連協・千島歯舞諸島居住者連盟の各代表者及び有識者で構成)で協議し、決まった枠組みの中で各構成団体ごとに調整している。また、稀に北連協の加盟団体が単独で計画、実施する場合もある(最近では2005年日本労働組合総連合会が実施)

計画に基づき外務省はロシア政府当局と協議し、ロシア政府が了承した場合に訪問は実施される。この時、外務省において訪問団の各個人に身分証明書が交付される。そのために訪問する者は顔写真と戸籍抄本を窓口団体を通じて外務省に提出しなければならない。

wikiより抜粋】”

衆議院の代表として外務省を通してロシア政府が認めた人として行ってることになるようで…

そうすると今回の行動が問題あるものとするならば衆議院の議会及びロシア政府と日本政府の交流事業に泥を塗る方になるのではないでしょうか。

 

戦争発言どうのこうのより交流事業を台無しにしたというのが物事の本質になるのではないでしょうか?

そのあたりのことは維新の足立氏が報道特注で語ってたと記憶します…

 

交流事業を台無しにしたということならロシア大使館に謝罪行くことも私は納得できますし、議会が糾弾するのもある程度理解はできます。

ただ特定野党が辞職勧告を出すのは理解しかねますが・・・

 

今回発言のほうが独り歩きしてますが、その人がどの立場で行ったのか

その結果どこにどのような迷惑をかけたのかをはっきり出さないと判断は難しいのではないでしょうか?

 

 

「韓国との協議、もはや困難」防衛省がレーダー問題で最終見解 「音」も公開に対する私見

防衛省は21日夕、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、防衛省のホームページ(HP)に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」と強調。その上で「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議を打ち切る方針を示した。

【記事より抜粋】”

 

この件の当初から韓国側が客観的な証拠を提示できてなかったので遅かれ早かれこうなりそうな気はしてました。

日本のマスコミや野党はもっと話し合えとか言ってきそうですが・・・

外務省だとばっさり切り捨てみたいな判断はしないだろうな・・・

 

結論から言えば

検証したくないもしくは検証させたくないでうやむやにしようとするところとまともな協議などできない。

又かの国とは非公開の場での協議は後々遺恨を残すので

すべて公開で臨むのがいいと私は思います。

 

www.sankei.com

進まぬ日本のキャッシュレス化 現金主義脱皮に課題山積 に対する私見

”消費者が代金の支払いに現金ではなくクレジットカードなどを使用する「キャッシュレス」決済の比率が2割程度にとどまっている。他の先進諸国に比べ伸び悩む背景には、根強い現金志向や、店側の手数料負担の敬遠などがあるようだ。来年の消費税引き上げに合わせ、政府はポイント還元する方針を打ち出すが、専門家は「環境を整えることが先決だ」と指摘している。(吉国在)

 経済産業省によると、平成27年の日本のキャッシュレス決済比率は、18.4%。同じ年の海外の比率をみると、韓国が89.1%と突出しているほか、中国60.0%、英国54.9%、米国45.0%などと各国に水をあけられている【記事より抜粋】”

 

これ韓国と中国比較対象としてはどうなんでしょ…

韓国はカード払いが主流というか何でもかんでもカードで買ってその結果家庭債務膨らんでませんでしたか?

中国は単に自国通貨の信用度の問題もあると思うのです。

日本の場合はカード債務で痛い目を見た人がかなりいると思うので日用品などは現金を使う傾向になってるのではないかと思います。

まあ環境がそうさせている分もあると思いますが・・

 

”一方で、訪日外国人客(インバウンド)需要の取り込みにキャッシュレス化は欠かせない。経産省によると、現金しか使えないことに不満を抱く訪日客は4割に上る。仮に2020年に訪日客が4千万人になった場合、現状のままでは約1.2兆円の機会損失を招くとの試算もある。

 キャッシュレス化には、決済のできる環境整備が必要だが、経産省の調査では都内の飲食店約13万店のうちクレジットカードが使えるのは約3分の1にすぎないことが判明している。

店側がカード決済を導入しない大きな理由が重い手数料負担だ。「もうけが目減りする」。大阪市内の40代飲食店経営者は導入をためらう理由を明かす。

 手数料率は、店ごとに異なり、代金の3%程度がカード会社へ支払われる仕組み。規模や業態により5%超の手数料が取られる例もある。

 電子マネーが乱立し、店によって使えないケースも多く、消費者に負担を強いる結果、キャッシュレス普及を阻んでいるとの指摘もある。【記事より抜粋】”

 

乱立する電子マネーをどうこうするより、日銀が共通の電子マネーを発行すれば解決する問題だと思うのですが?

それで何か問題が起きるんですかね?

統一規格のものがあればそれで解決するなら一番大きな銀行である日銀が発行すればいいと私は思います。

現金主義というよりも便利性の問題ではないでしょうか?

 

www.sankei.com

 

 

 

某ジャーナリスト開放に関するコメント等に対する私見

ジャーナリストの方が解放されたことは喜ばしいことだと思いますが、当人が感謝しているように見えないことには残念でなりません。

 

いりいろな方が例を挙げて特別視しているようなのでそれに対する感想などを少しだけ。

 

ケース1 兵士

「兵士は国のために命を懸けて戦っているのだから捕虜になっって帰ってきたら英雄として迎える。今回はそれと同じではないか?」

 

私の答え 

今回国からは渡航を取りやめるよう勧告が出ていたので

「上官の命令を無視したうえ勝手な判断により行動指摘につかまった兵士」

ではないかと思います。普通に軍法会議ものですね。

 

ケース2 災害

「災害地を取材に行って取り残されてその救助を受けるのは普通のことではないか?」

 

私の答え

台風津波などで被害勧告が出ているにもかかわらず、田んぼや川や海を見にって巻き込まれて救助された人。

(なんか毎年いる気もしますが・・・)

 

ケース3 ジャーリストが情報を発信することによるメリット

「ジャーリストが命を懸けて現地の情報を発信することによって救われる命があるはず」

 

私の答え

まあそういう場合もあるでしょうが、今回は紛争地もしくはテロリストの多数いる危険地帯としていろいろな国の機関が情報収集をしており現に危険として渡航自粛を求めていることから、特にジャーナリストが情報を求めに行く必要はなかったと私は思います。

さらに言えば今回の件で身代金が出ていた場合は無関係な人のリスクを上げただけで何の成果も上がってないですね・・・

 

リスクはコントロールできないからリスクというのではないかという意見もあったみたいですが、減らしたりすることはできると私は考えます。

それはコントロールするということとは違うのでしょうかね?

 

結論 今回の件に関し私は謝るべきとかそういうことは言う必要はないですが、せめてご自分のために尽力した方などに感謝の言葉がほしかったですね。

 

 

台湾列車事故は「速度超過」 運転士身柄拘束を請求に対する私見

”台湾北東部・宜蘭(ぎらん)県蘇澳で21日に起きた特急列車の脱線事故で、台湾当局は22日、事故原因は「速度超過」だとの見方を示した。列車は日本製だが、故障の可能性は低いという。当局は運転士が速度超過を自動で防止する装置を切っていた可能性も含めて調査している。

 事故車両を検証した宜蘭地方検察署の検察官が22日夜、報道陣に説明した。行政院(内閣に相当)の「事故調査グループ」も同様の見解を示した。【記事より抜粋】”

www.sankei.com

 

事故は痛ましく思います。また次同様な事故が起きないことを祈ります。

今回の事故報道で私が疑問に思いましたのは、事故そのものではなくNHKの事故報道の見出しのほうにあります。

台湾脱線事故 「列車に不具合」運転士から連絡 車両は日本製 | NHKニュース

台湾脱線事故 車両は日本製 会社は「情報収集に全力」 | NHKニュース

わかると思いますが、車両が日本製なのは事実でしょうが事故原因がはっきりする前にタイトルに入れるほど重要なことでしょうか?

私には原因が日本製の車両にあるように見えてしまいます。

それを公共放送と自負する公平公正であるべきNHKの姿勢としてはどうでしょうか?

もし、偏った意見として出したいのであれば即民営化して広告収入に切り替えればいいと思います。

またトップの方針とみられることもありますが、内部から変える努力をせず意見しないのであればそれはその方針を認めていることと同じだと私は思います。

他の報道各社にもそれは言えることだとは思いますが・・・

 

 

安倍首相、15日の臨時閣議で来年10月の消費税増税への対策を指示へ に対する私見

安倍晋三首相は、15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ。

 14日、複数の政府関係者が明らかにした。【記事より抜粋】”

 

消費税は増税されないに越したことはないのですが、一応法律としてで決まっていることなので総理自身がいきなり止めますとは言えないというのをどこかで見聞きしたような気がします。

 

なので、延期するにしてもやめるにしても改正案を出さなければいけないわけですが・・・

反対している野党からも出たという記事は見たことがありません。

 

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法
一部を改正する等の法律》

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/201311.pdf

 

増税対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の2%分をポイント還元する制度が有力。国が2%分を補助し、関連予算を31年度当初予算に盛り込む方向で検討する。カード会社への手数料や端末設置など中小事業者の負担を軽減する。自動車や住宅購入支援のための減税策も課題となる。

 酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。【記事より抜粋】”

 

私は法律等の専門家ではないのでよくわからないこともあるのですが、そこまでしてあげる必要はほんとにあるのでしょうかね?

それにレジでの作業が増えると回転率の低下等でも店の売り上げ等に影響が出るのではないでしょうか?

まあ、新聞に軽減税率はいらないと思いますけどね。

 

www.sankei.com

 

築地市場内に移転反対派が押し掛け 強行営業の動きもに対する私見

”午前7時半ごろから移転反対派約100人が市場正門前に集結。「築地市場は営業している」と訴え、市場内の入場を求めた。市場は既に閉場しており、工事関係者以外の一般人の立ち入りを禁止していることから、都職員が「入らないでください」と制止。約30分間、両者による押し問答の末、反対派が入場を押しきった。

 反対派の女性によると、これから場内で仲卸業者の約5店舗が強行営業する動きもあるという。【記事より抜粋】”

 

これやってることただの不法侵入ではないのでしょうか…

また、築地で強行営業するとなると競りなどは築地で行われるとは思えませんからわざわざ運んでくるんですかね?

 

www.sankei.com

 

築地市場から豊洲市場への移転に反対する業者らでつくる「築地市場営業権組合」が10日、東京都庁で記者会見を開き、水産仲卸5業者、物販1業者が11日以降も「築地市場内で営業を続ける」と発表した。同組合によると、これらの業者は豊洲市場にも店舗を持つという。【記事より抜粋】”

 

こちらは別の記事からなのですが、この文を読むと

「品物は持ってこないけど営業します」

という風に思ってしまうのは私だけでしょうか?

豊洲で済むものをわざわざ築地に買い付けに行くとは私は思えないので…

 

www.yomiuri.co.jp