ひなたの部屋

なんとなくニュースに対して思ったことを書きたい

労働弁護団、残業代ゼロ反対集会 「長時間労働、過労死増やす」に対する私見

www.nishinippon.co.jp

 

日本労働弁護団は14日、政府が秋の臨時国会に提出する方針の「働き方改革関連法案」に盛り込んだ、一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度(高プロ)と裁量労働制の拡大に反対する集会を国会内で開き、参加者は「長時間労働や過労死を増やす制度で許せない」と訴えた。【記事より抜粋】”

 

まず、一部職種を除き残業時間に制限がかかるわけですが私はそれがなぜ長時間労働を増やす要因になるかわからないのですが・・・

そもそも私なら残業代出ないのに残業なんてしないと思いますが?

 

www.sankei.com

 

”要綱によると、長時間労働を減らすために労基法を改正し、残業時間の上限を原則として「月45時間、年360時間」と明記する。繁忙時は例外に最長「月100時間未満、年720時間」として罰則も設ける。

 「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、労働契約法やパート労働法なども改正。仕事内容が同じ場合には均等待遇を確保することや待遇差があるときは非正規労働者に理由を説明することを企業に義務付ける。

 労働時間等設定改善法も改正し、終業から次の始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」導入の努力義務を盛り込む。【記事より抜粋】”

 

私はこの内容を見る限り問題がないように思うのですが。

働き方改革実行計画

 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf

 

”(法改正の方向性)
現行の時間外労働の規制では、いわゆる36協定で定める時間外労働の限
度を厚生労働大臣の限度基準告示 4
で定めている。ここでは、36協定で締
結できる時間外労働の上限を、原則、月 45 時間以内、かつ年 360 時間以内
と定めているが、罰則等による強制力がない上、臨時的な特別の事情がある
場合として、労使が合意して特別条項を設けることで、上限無く時間外労働
が可能となっている。
今回の法改正は、まさに、現行の限度基準告示を法律に格上げし、罰則に
よる強制力を持たせるとともに、従来、上限無く時間外労働が可能となって
いた臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、
上回ることのできない上限を設定するものである。
すなわち、現行の告示を厳しくして、かつ、法律により強制力を持たせた
ものであり、厳しいものとなっている。
労働基準法 5
の改正の方向性は、日本労働組合総連合会、日本経済団体連
合会の両団体が時間外労働の上限規制等に関して別添2のとおり労使合意
したことを踏まえて、以下のとおりとする。
(時間外労働の上限規制)
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月
45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を
課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して
労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年
720 時間(=月平均 60 時間)とする。かつ、年 720 時間以内において、一時
的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を
設ける。
この上限について、①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、
いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならな
いとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければな
らないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、
年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回ら
ないよう、年 6 回を上限とする。
他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意
したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに
労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に
関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。
パワーハラスメント対策、メンタルヘルス対策)
労働者が健康に働くための職場環境の整備に必要なことは、労働時間管理
の厳格化だけではない。上司や同僚との良好な人間関係づくりを併せて推進
する。このため、職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労
使関係者を交えた場で対策の検討を行う。併せて、過労死等防止対策推進法 6
に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標を掲げることを
検討するなど、政府目標を見直す。
(勤務間インターバル制度)
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 7
を改正し、事業者は、前日
の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければ
ならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者
を含む有識者検討会を立ち上げる。また、政府は、同制度を導入する中小企
業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する。

【働き方改革実行計画より抜粋】”

 

新聞報道ではわかりくいので計画のほうも確認しましたが長時間労働が増えるようなものには思えません、どの業種について長時間労働が増えるのを危惧しているのでしょうか?

また時間給ではなく成果給の場合自分の仕事が終われば早く上がっても給料に影響は出ないとも取れるのですがその辺の考えなども私と違うのでしょうね。